「再発防止特別チーム」がジュリー氏の辞任を要求！辞任しても影響は変わらない？

会見でジュリー氏の辞任を求める

29日、ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、外部専門家による「再発防止特別チーム」が調査報告と会見を行った。その報告の中で、ジャニー氏が多数のジャニーズJr.に対して長期間に渡り性加害を繰り返していた事実が認められたとして、同族経営の弊害を防ぐため藤島ジュリー景子社長は辞任すべきと指摘した。ジャニーズ事務所はそれを受け、「『外部専門家による再発防止特別チーム』からの提言および会見内容を真摯（しんし）に受け止め、今後に予定をしております弊社による記者会見にて、その取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます。会見のご案内に関しましては、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます」とコメントを発表。

ヒアリングで調査

報告では21人の被害者からヒアリングを行い、ジャニー前社長の性加害を「事実」と認定。以下の内容の報告がなされた。

古くは1950年代に性加害を行っていたことが認められた
ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの長期間、多数のジャニーズJr.に対し広範に性加害を繰り返していたと認められた

一族経営のジャニーズ事務所の株主構成はジュリー氏が100％

ジャニーズ事務所はいわゆる一族経営のため、現在のジャニーズ事務所の株主構成はジュリー氏が100％となっている。つまり、仮にジュリー社長が代表取締役を辞任したとしても、依然としてオーナーであることに変わりない。これは「ビッグモーター方式」と同じ構図である。表面上のパフォーマンスではなく、犯した過ちを真摯に受け止め責任を果たして欲しいものだ。